那覇市旅館業施行条例

第1条(趣旨)

この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)及び旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条(社会教育施設等の指定等)

法第3条第3項第3号の条例で定める施設は、次に掲げるとおりとする。
(1) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第5章に規定する公民館
(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館
(3) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設
(4) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園
(5) 前各号に掲げるもののほか、教育、文化及びスポーツ施設その他これに類する施設のうち主として多数の児童生徒の利用に供されるもので、かつ、市長が告示で指定するもの
2 法第3条第4項の規定により条例で定める者は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
(1) 国又は独立行政法人が設置する施設 当該施設の長
(2) 地方公共団体が設置する施設 当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会
(3) 前2号に掲げる施設以外の施設 市長

第3条(衛生措置の基準)

法第4条第2項の条例で定める衛生措置の基準は、別表第1のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、ホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるものその他特別の事情があるものについて、公衆衛生の維持に支障がないと認めるときは、同項の基準を緩和することができる。

第4条(宿泊を拒むことができる事由)

法第5条第3号の条例で定める事由は、次に掲げるとおりとする。
(1) 宿泊しようとする者が、泥酔し、又は言動が著しく異常で他の宿泊者に迷惑をかけるおそれがあると認められるとき。
(2) 宿泊しようとする者が、身体又は衣服等が著しく不潔であるために、他の宿泊者に迷惑をかけるおそれがあると認められるとき。

第5条(構造設備の基準)

政令第1条第1項第11号、第2項第10号、第3項第7号及び第4項第5号の条例で定める構造設備の基準は、別表第2のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるものその他特別の事情があるものであって、かつ、公衆衛生の維持に支障がないと市長が認めるものについては、同項の基準によらないことができる。

第6条(委任)

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)衛生措置の基準

1 換気
換気は、自然換気又は空調設備若しくは機械換気設備により十分に行うこと。
2 採光及び照明
施設内は、適度な採光又は照度を有すること。
3 防湿
(1) 排水設備は、常に雨水及び汚水の排水に支障がないようにすること。
(2) 客室の床が木造であるときは、床下の通風を良好にすること。
4 清潔
(1) 客室、浴室、便所その他施設の内外は、毎日掃除すること。
(2) ねずみ、昆虫等の発生防止及び駆除に努めること。
(3) 感染症患者又はその疑いのある者を宿泊させたときは、これらの者の使用した客室その他の場所及び物品は、十分に消毒した後に使用すること。
5 寝具類
(1) 布団、まくら、座布団等は、随時日光にさらす等適当な方法により湿気を除き、かつ、清潔にしておくこと。
(2) 貸衣、敷布、カバー等は、使用ごとに洗濯して清潔なものを用いること。
6 浴室及び脱衣室
(1) 共同浴室には、適当な数の洗面容器及び腰掛けを備えること。
(2) 脱衣棚及び脱衣かごは、適宜消毒すること。
(3) 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第9項に規定する給水装置により供給される水(以下「水道水」という。)以外の水を使用した原湯(浴槽内の湯水(以下「浴槽水」という。)を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。以下同じ。)、原水(原湯の原料に用いる水及び浴槽水の温度を調整する目的で浴槽水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。以下同じ。)、上がり用湯(洗い場又はシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をいう。以下同じ。)及び上がり用水(洗い場又はシャワーに備え付けられた水栓から供給される水をいう。以下同じ。)並びに浴槽水は、規則で定める基準に適合するよう水質を管理すること。
(4) 原湯を貯留する槽(以下「貯湯槽」という。)内の湯水全体の温度を、通常の使用状態においては摂氏60度以上に保ち、最大使用時においては摂氏55度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯湯槽内の湯水の消毒を行うこと。
(5) 定期的に貯湯槽の生物膜の状況を監視し、生物膜の除去を行うための清掃及び消毒を行うこと。
(6) 浴槽水(入浴者ごとに完全に換水する浴槽水を除く。)は、常に満杯状態に保ち、かつ、原水若しくは原湯又は十分にろ過した湯水を供給することによりあふれさせ、清浄に保つこと。
(7) 浴槽水は毎日、完全に換水すること。ただし、これにより難い場合には、1週間に1回以上完全に換水すること。
(8) 浴槽水の消毒に当たっては、塩素系薬剤を使用し、浴槽水中の遊離残留塩素濃度を頻繁に測定して、通常1リットル中0.2ミリグラム以上を保ち、かつ、1リットル中1.0ミリグラムを超えないよう努めるとともに、当該測定結果を検査の日から3年間保管すること。ただし、原水若しくは原湯の性質その他の条件により塩素系薬剤が使用できない場合又は原水若しくは原湯の水素イオン濃度が高くこの基準を適用することが適当でない場合であって、他の適切な衛生措置を行うことを条件として市長が認めたものについては、この限りでない。
(9) ろ過器等を使用して循環させている浴槽水を消毒する場合には、次に掲げる措置を講ずること。
ア 1週間に1回以上、ろ過器を十分に逆洗浄して汚れを排出するとともに、循環配管(湯水を浴槽とろ過器との間で循環させるための配管をいう。以下同じ。)について適切な消毒方法で生物膜を除去し、浴槽を清掃すること。
イ 浴槽水を塩素系薬剤を使用して消毒するときは、塩素系薬剤は、ろ過器に入る直前に投入すること。
ウ 消毒装置の維持管理を適切に行うこと。
(10) 集毛器は、毎日清掃すること。
(11) 調整箱(洗い場の湯栓やシャワーに送る湯水の温度を調整するために設ける設備をいう。)は、定期的に清掃を行うこと。
(12) 水質検査は、毎日完全に換水している浴槽水にあっては1年に1回以上、塩素系薬剤を使用して消毒している連日使用型循環浴槽水(24時間以上完全換水しないで循環ろ過している浴槽水をいう。以下同じ。)にあっては1年に2回以上、塩素系薬剤を使用しないで消毒している連日使用型循環浴槽水にあっては1年に4回以上行い、その結果を検査の日から3年間保管すること。
(13) 前号に規定する水質検査の結果が第3号の規則で定める基準に適合しない場合には、その旨を市長に届け出ること。
(14) 浴槽の縁からあふれ出た湯水を貯留する槽(以下「回収槽」という。)の湯水を浴用に供しないこと。ただし、これにより難い場合には、頻繁に回収槽の壁面の清掃及び消毒を行うとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように、回収槽の湯水を塩素系薬剤で消毒すること。
(15) 浴槽に気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備(以下「気泡発生装置等」という。)を設置する場合には、連日使用型循環浴槽水を使用しないこと。
(16) 打たせ湯及びシャワーには、循環している浴槽水を使用しないこと。
(17) 入浴者の見やすい場所に、入浴者が遵守しなければならない事項を掲示する等、入浴者に公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をさせないよう注意を呼びかけること。
(18) 浴槽水を公共下水道(汚水管に限る。)以外に排水する場合には、環境保全のため必要な処理を行うこと。
7 洗面所
(1) 洗面所には、飲用に適する湯又は水を十分に供給すること。
(2) 洗面容器は、常に清潔に保ち、タオル、くし、かみそり等の洗面具は、消毒したものを提供すること。
(3) 共同用の洗面所には、適当な数の洗面容器を備えること。
8 便所
(1) 便所は、防臭剤を使用する等臭気の除去に努めること。
(2) 手洗い用として石けん又は消毒薬を常備すること。
9 客室の定員
(1) ホテル営業、旅館営業及び下宿営業にあっては、3平方メートルにつき1人とすること。ただし、修学旅行等多数人の団体宿泊の場合であって、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。
(2) 階層式寝台を有しない簡易宿所営業にあっては、1.6平方メートルにつき1人とすること。
10 日常の管理
(1) 衛生管理のための自主管理手引書及び点検表を作成すること。
(2) 従業者に衛生管理について周知徹底させること。
(3) 営業者又は従業者のうちから日常の衛生管理に関する責任者を定めること。

別表第2(第5条関係)

1 ホテル営業の施設の構造設備の基準
(1) 客室は、次の要件を満たすものであること。
ア 調理室、便所、下水溝等から適当な距離を設け、臭気の及ばない構造であること。
イ 換気及び採光に必要な開口部は、自由に開閉できる窓又はそれに代わる構造設備であること。
ウ 天井の高さは、2.1メートル以上であること。
エ 他の客室を通じないで出入りすることができる構造であること。
オ 紙くず入れを備え付けること。
(2) 調理室は、次の要件を満たすものであること。
ア 換気、採光及び照明が十分であり、清掃に便利な構造であること。
イ 窓その他の開口部には、ねずみ、昆虫等を防ぐ構造設備があること。
(3) 浴室は、次の要件を満たすものであること。
ア 外部から見通せない構造であること。
イ 床は、コンクリート、タイル等不浸透性の材料で作られていること。
ウ 水道水以外の水を原水、原湯、上がり用水又は上がり用湯として使用する場合には、当該水の水質を規則で定める基準に適合させるために必要な設備が設けられていること。
エ 原水及び原湯を送水するための配管は、ろ過器及び循環配管に接続せず、浴槽水面上部から浴槽に落とし込む構造であること。
オ 浴槽に気泡発生装置等を設置する場合には、連日使用型循環浴槽水を使用する構造でないこと。
カ 打たせ湯及びシャワーは、循環している浴槽水を用いる構造でないこと。
キ 気泡発生装置等の空気取入口から土ぼこりが入らないような構造であること。
ク 内湯と露天風呂の間は、配管等を通じて、露天風呂の湯が内湯に混じることのない構造であること。
ケ 洗い場は、適当なこう配を付し、使用後の湯水を下水溝等に完全に排出できる構造とすること。
(4) 共同で使用する浴室を設ける場合は、前号に掲げるもののほか、次の要件を満たすものであること。
ア 適当な規模の脱衣室が、別に設けられていること。
イ 貯湯槽には、貯湯槽内の湯水全体の温度を、通常の使用状態において摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つ能力を有する加温装置を設置すること。ただし、これにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖しないように貯湯槽内の湯水を消毒できる設備が備えられていること。
ウ ろ過器等を使用して浴槽水を循環させる場合には、次の構造設備の基準によること。
(ア) ろ過器は、1時間当たりで浴槽の定量以上のろ過能力を有したものであり、ろ過器のろ材は、十分な逆洗浄が行えるものであること。
(イ) ろ過器の前に集毛器を設置すること。
(ウ) 循環している浴槽水が浴槽の底部に近い部分で補給される措置が講じられていること。
(エ) 浴槽水の誤飲を防ぐための措置が講じられていること。
(オ) 浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤等の注入口又は投入口は、浴槽水がろ過器内に入る直前に設置されていること。
エ 回収槽の湯水を浴用に使用しない構造であること。ただし、これにより難い場合には、回収槽は、地下埋設を避け、清掃が容易に行える位置又は構造になっているとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように、回収槽の水を消毒できる設備が備えられていること。
(5) 便所は、次の要件を満たすものであること。
ア 調理室と接続して設けられていないこと。
イ 各階に共同用の便所を設けること。ただし、各客室に便所を設ける場合は、この限りでない。
ウ 窓その他開口部には、ねずみ、昆虫等を防ぐ構造設備があること。
エ 流水式手洗い設備が設けられていること。
(6) 寝具類は、客の収容定員数以上を有すること。
(7) 客の収容定員数に応じた適当な規模のいす及び卓子を有する食堂が設置されていること。
(8) 適当な規模の従業員室を設けること。
2 旅館営業の施設の構造設備の基準
(1) 前項第1号から第6号までに掲げる基準に適合すること。
(2) 前項第5号イの共同用の便所における便所の便器の数は、大便器2個及び小便器1個以上を有すること。ただし、大便器で小便器を兼用できるときは、小便器を置かないことができる。
3 簡易宿所営業の施設の構造設備の基準
(1) 第1項第1号から第6号までに掲げる基準に適合すること。
(2) 出入口には、客の履物を保管する設備を有すること。
(3) 客室には、更衣戸棚又はこれに相当するものが設けられていること。
4 下宿営業の施設の構造設備の基準
(1) 1客室の床面積は、4.9平方メートル以上とすること。
(2) 客室は、他の客室、廊下等との境を壁、板戸、ふすま等で区画し、他の客室を通じないで、出入りすることができる構造であること。
(3) 客室に寝具類を収納できる設備を有すること。
(4) 適当な数の寝具を有すること。