旅館業施行細則

旅館業法施行細則をここに公布する。

第1条(趣旨)

この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の実施のため、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び旅館業法施行条例(昭和47年沖縄県条例第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔昭和61年規則51号〕

第2条(旅館業許可申請書)

省令第1条第1項に規定する申請書は、旅館業許可申請書(第1号様式)とする。
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 営業施設の構造設備を明らかにした図面
(2) 営業施設の周囲おおむね150メートル以内の見取図
(3) 法人にあつては、定款又は寄附行為の写し
 玄関帳場に代えて管理棟を設ける旅館業にあつては、当該管理棟の配置図及び平面図を添付するものとする。
一部改正〔昭和54年規則18号・61年51号・平成14年48号・15年16号〕

第3条(許可証)

法第3条第1項の規定により旅館業の経営の許可を与えたときは、旅館業許可証(第2号様式)を申請者に交付するものとする。
一部改正〔昭和54年規則18号・平成14年48号・15年16号〕

第4条(旅館業営業承継承認申請書等)

省令第2条第1項に規定する申請書は、旅館業営業承継承認申請書(合併用)(第3号様式)又は旅館業営業承継承認申請書(分割用)(第3号様式の2)とする。
 省令第3条第1項に規定する申請書は、旅館業営業承継承認申請書(相続用)(第4号様式)とし、同条第2項第2号に規定する同意書は、旅館業営業者相続同意証明書(第5号様式)とする。
全部改正〔平成14年規則48号〕、一部改正〔平成15年規則16号〕

第5条(旅館業営業承継承認書)

法第3条の2第1項の規定により営業者の地位の承継の承認をしたときは、旅館業営業承継承認書(合併・分割用)(第6号様式)を申請者に交付するものとする。
 法第3条の3第1項の規定により相続人の承認をしたときは、旅館業営業承継承認書(相続用)(第7号様式)を申請者に交付するものとする。
全部改正〔平成14年規則48号〕、一部改正〔平成15年規則16号〕

第6条(旅館業営業許可申請書記載事項変更届書等)

省令第4条の規定による届出は、旅館業営業許可・承継承認申請書記載事項変更届書(第8号様式)又は旅館業営業停止・廃止届書(第9号様式)によるものとする。
 前項の旅館業営業許可・承継承認申請書記載事項変更届書には、施設の変更の場合にあつては新旧図面を添付し、同項の旅館業営業停止・廃止届書には、営業廃止の場合にあつては営業許可証を添付しなければならない。
全部改正〔昭和61年規則51号〕、一部改正〔平成15年規則16号〕

第7条(水質の基準)

条例別表第1第6号エの規則で定める基準のうち原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水に関する基準並びに条例別表第2第1項第4号エの規則で定める基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき同表の右欄に掲げる方法によつて行う検査において、同表の中欄に掲げる基準に適合するものとする。ただし、温泉水又は井戸水を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生じるおそれがないと知事が認めるときは、同表の1の項から4の項までの基準の一部又は全部を適用しないことができる。

事項基準検査方法
1.色度5度以下であること。比色法又は透過光測定法
2.濁度2度以下であること。比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法
3.水素イオン濃度5.8以上8.6以下であること。ガラス電極法又は比色法
4.有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)1リットル中10ミリグラム以下であること。滴定法
5.大腸菌群50ミリリットル中に検出されないこと。乳糖ブイヨン―ブリリアントグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地法又は特定酵素基質培地法
6.レジオネラ属菌検出されないこと(100ミリリットル中に10cfu未満)。冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法

 条例別表第1第6号エの規則で定める基準のうち浴槽水に関する基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき同表の右欄に掲げる方法によつて行う検査において、同表の中欄に掲げる基準に適合するものとする。ただし、温泉水又は井戸水を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生じるおそれがないと知事が認めるときは、同表の1の項及び2の項の基準のいずれか又は両方を適用しないことができる。

事項基準検査方法
1.濁度5度以下であること。比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法
2.有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)1リットル中25ミリグラム以下であること。滴定法
3.大腸菌群1ミリリットル中に1個以下であること。下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省令・建設省令第1号)第6条に規定する方法
4.レジオネラ属菌検出されないこと(100ミリリットル中に10cfu未満)。冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法