那覇市旅館業施行細則

第1条(趣旨)

この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び那覇市旅館業法施行条例(平成24年那覇市条例第62号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条(旅館業許可申請書)

法第3条第1項の規定による許可を受けようとする者は、旅館業営業許可申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、保健所長に提出しなければならない。

第3条(営業許可証等)

保健所長は、法第3条第1項の規定により許可をしたときは、旅館業営業許可証(第2号様式)を交付するものとする。
2 法第3条第5項の規定により、許可を与えないときは旅館業営業不許可通知書(第3号様式)により通知するものとする。

第4条(地位の承継の申請)

省令第2条第1項の規定による申請は、旅館業営業承継(合併・分割)承認申請書(第4号様式)に必要な書類を添えて行わなければならない。
2 省令第3条第1項の規定による申請は、旅館業営業承継(相続)承認申請書(第5号様式)に必要な書類を添えて行わなければならない。
3 省令第3条第2項第2号の同意書は、旅館業相続同意書(第6号様式)とする。

第5条(旅館業営業承継承認書)

保健所長は、法第3条の2第1項又は法第3条の3第1項の規定により営業者の地位の承継の承認をしたときは旅館業営業承継(合併・分割・相続)承認書(第7号様式)を、承継を不承認としたときは旅館業営業承継(合併・分割・相続)不承認通知書(第8号様式)を交付するものとする。

第6条(変更、停止又は廃止の届出)

省令第4条の規定による届出は、変更の場合は旅館業営業許可・承継事項変更届(第9号様式)、営業の全部若しくは一部の停止又は廃止の場合は旅館業営業停止・廃止届(第10号様式)に必要な書類を添えて行わなければならない。

第7条(水質の基準)

条例別表第1第6項第3号の規則で定める基準のうち原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水に関する基準並びに条例別表第2第1項第3号ウの規則で定める基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき同表の中欄に掲げる方法によって行う検査において、同表の右欄に掲げる基準に適合するものとする。ただし、温泉水又は井戸水を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生じるおそれがないと保健所長が認めるときは、同表の1の項から4の項までの基準の一部又は全部を適用しないことができる。

事項検査方法基準
1.色度比色法又は透過光測定法5度以下であること。
2.濁度比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法2度以下であること。
3.水素イオン濃度ガラス電極法又は比色法5.8以上8.6以下であること。
4.有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)滴定法1リットル中10ミリグラム以下であること。
5.大腸菌群乳糖ブイヨン―ブリリアントグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地法又は特定酵素基質培地法50ミリリットル中に検出されないこと。
6.レジオネラ属菌冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法検出されないこと(100ミリリットル中10cfu未満)。

2 条例別表第1第6項第3号の規則で定める基準のうち浴槽水に関する基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき同表の中欄に掲げる方法によって行う検査において、同表の右欄に掲げる基準に適合するものとする。ただし、温泉水又は井戸水を使用するものであるため、この基準により難く、かつ、衛生上危害を生じるおそれがないと保健所長が認めるときは、同表の1の項及び2の項の基準のいずれか又は両方を適用しないことができる。

事項検査方法基準
1.濁度比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法5度以下であること。
2.有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)滴定法1リットル中25ミリグラム以下であること。
3.大腸菌群下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省令・建設省令第1号)第6条に規定する方法1ミリリットル中に1個以下であること。
4.レジオネラ属菌冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法検出されないこと(100ミリリットル中10cfu未満)。

第8条(補則)

この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
付 則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
付 則(平成28年3月29日規則第17号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。